法人研修体系

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社会福祉法人 日本ヘレンケラー財団
法人研修体系について
 
はじめに、『ヘレンケラー・ブランドスタッフ』として社会福祉法人日本ヘレンケラー財団の職員としての誇りと帰属意識の醸成を図るとともに、地域社会で活躍できる優秀な人財を育成していくために、5年間の研修・実践を通して、法人職員として必要な基本的素養・資質を獲得することができるように人財育成の到達目標を設定し、人財育成システムの構築を図る。同時に、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団の職員は、この日本ヘレンケラー財団というブランドを大切にし、自らの資質と地域社会の福祉の向上を図り、ブランド価値の向上に努めていかなければならない。
法人研修体系では、施設によるバラつきの少ない計画的かつ効果的な人財育成を進めるため、新任研修から中堅職員研修Ⅲまでを細分化し、各々の階層ごとの果たすべき役割・能力、必要なスキルや知識を明確にし、基本的なキャリア向上の道筋を示した。また、主任及び管理職昇任時にも研修を義務付けることにより、指導職・管理職として必要なスキルの共通理解・獲得を図る。このことにより、人事考課制度とも連動させながら、職員は自らの能力開発の目標を設定し、指導職・管理職は部下育成の目標を把握することができる。
法人の経営理念を的確に理解し、法人理念に沿った事業所運営ができるように、常に新しい知識・スキルの習得を意識的にすすめ、組織・チームの統率を図り、一人ひとりの職員が能力を発揮できるよう支援していくことが必要である。法人職員一人ひとりが法人職員を育て、法人の発展と福祉の向上に寄与する主体者であるという自覚を促すとともに、自らの実践を振り返り、知識・技術・理論の整理を図りながら、後輩・部下指導力を養うためにも、中堅研修Ⅲ修了者及び指導職・管理職はブランドスタッフ養成研修等の講師としての中心的役割を担っていくことが求められる。
 
 

法人研修体系図

法人研修体系図
 

 法人必修研修実施計画

 法人必修研修実施計画
 
「新人研修Ⅰ」
開催予定月 4月
対象    本年度4月新人職員及び昨年度中途採用者
内容    1 法人の理念と沿革
      2 福祉サービスの倫理
      3 ICFに基づく福祉観と利用者理解
      4 対人支援の本質
      5 福祉サービスを支える接遇マナー
 
「新任研修Ⅱ」
開催予定月 10月
対象    本年度4月新入職員及び昨年度中途採用者
内容    1 仕事の進め方
      2 記録の書き方と報告・連絡・相談の仕方
      3 自己啓発・相互啓発
      4 チームワーク
      5 介護技術の基礎
 
「ブランドスタッフ養成研修Ⅰ」
開催予定月 5月
対象    新任研修修了者、または、概ね3年目までの職員
内容    1 事故防止・リスクマネジメントⅠ
      2 メンバーシップの理解と実践
      3 メンタルヘルスについて
      4 福祉の制度とサービスの動向
 
「ブランドスタッフ養成研修Ⅱ」
開催予定月 6月
対象    ブランドスタッフ研修養成研修Ⅰ修了者、または、概ね4年目までの職員
内容    1 対人支援技術の基礎
      2 事故防止・リスクマネジメントⅡ
      3 業務課題への対応(問題解決)
 
「ブランドスタッフ養成研修Ⅲ」
開催予定月 7月
対象    ブランドスタッフ養成研修Ⅱ修了者、または、概ね5年目までの職員
内容    1 コミュニケーションの展開
      2 リーダーシップの理解と実践
      3 業務改善
 
「中堅研修Ⅰ」
開催予定月 8月
対象    ブランドスタッフ養成研修Ⅲの修了者、または、概ね6年目~8年目の職員
内容    1 職員指導・育成の基本
      2 福祉施設の経営
 
「中堅研修Ⅱ」
開催予定月 9月
対象    中堅研修Ⅰの修了者、または、概ね9年目~10年目の職員
内容    1 地域生活支援と地域協働
      2 福祉の制度とサービスの動向
 
「中堅研修Ⅲ」
開催予定月 11月
対象    中堅研修Ⅱの修了者、または、概ね11年目以上の職員
内容    1 ティーチング・コーチング
      2 課題形成
      3 組織活動の活性化
 
「指導職ブラッシュアップ研修」
開催予定月 12月
対象    主任昇任後、3カ年以内の者
内容    1 ニーズに基づく福祉サービズの展開
      2 経営戦略と事業計画
 
「管理職ブラッシュアップ研修」
開催予定月 1月
対象    部長以上の管理職に昇任後、3カ年以内の者
内容    1 財務管理
      2 サービス管理
      3 問題解決と課題形成
 
 毎年、研修の様子を「施設日誌」法人本部のページにて紹介しています。
 
 
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社会福祉法人
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〒545-0011
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昭和町3-4-27
TEL.06-6628-2229
FAX.06-6629-6239
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(1) 第一種社会福祉事業
イ. 救護施設の経営
ロ. 障害児入所施設の経営
ハ. 障害者支援施設の経営
(2) 第二種社会福祉事業
イ. 障害福祉サービス事業の経営
ロ. 一般相談支援事業の経営
ハ. 特定相談支援事業の経営
ニ. 障害児相談支援事業の経営
ホ. 移動支援事業の経営
ヘ. 地域活動支援センターの経営
ト. 無料及び低額宿泊所提供事業の経営
チ. 障害児通所支援事業の経営
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